税金とは?

国や地方公共団体は、その構成員である国民や住民に多くの公共サービスを提供しています。
例えば防衛・警察や消防、社会保険、福祉、子供の教育や老人介護などのサービスにより安全で 健康的な生活が保障されますし、道路建設、上下水道、防災環境の整備といった公共事業により、快適な暮らしを享受することができます。
つまり、税金は、国や地方公共団体が公共サービスを提供するのに必要な経費について、 国民や住民の負担を求めるもの（お金）ということができます。 納税の義務 私たち国民は税金を国に納める、納税の義務を負っています。そして国や地方公共団体が税金を徴収できる根拠は、日本国憲法の第３０条にあります。これには、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されています。法律によらずに国や地方公共団体が、そのときの都合や思いつきで恣意的に負担を求めることはありませんが、法律によって負担を求められれば、納税の義務を負わなければなりません。国民が納税の義務を負うという憲法の規定は、国が存在する上で税金は欠くことのできない ものの一つであることを示しています。 税金の役割 1.公共サービスの資金の調達 私たちの毎日の生活は、国や地方公共団体の活動と密接に結びついており、その公共サー ビスによって支えられています。これらの活動やサービスを行うための資金は、大部分が国民の納める税金でまかなわれています。 いいかえれば、公共サービスの資金を調達することが、 税金の最も大きな役割であると言えます。 2.所得の再分配 税の支払い能力という点ではすべての人が同じであるわけではありません。所得や資産など の負担能力の大きい人には余分に税を負担してもらい、負担能力の小さい人には税を少なく（あるいは免除）すると共に社会保障を厚くすることで、国民の間の富の格差を縮め、社会の安定化を図るという意味もあります。 このように税を利用して、所得や資産の再分配を図ることが行われています。 3.景気の調整 好況期には所得が増えることで税収も増加し、 逆に不況期には所得が減ることで税収も減少 するので、民間の需要を自動的に調節する働きを持っています。 これを自動調節機能（ビルトイン・スタビライザー）といいます。 また、政府により景気調節のために景気後退時に減税、 景気過熱時には増税という手段がとられることがあります。