青色申告、白色申告とは？

個人事業者は1年間の所得を計算しそれを税務署へ申告しなければなりませんが、この申告を行うにあたって「青色申告」か「白色申告」の2つの申告方法から選択することができます。以下の表を、選考を行う際の参照に利用しましょう。

〈POINT〉 青色申告を選択しますと、原則として複式簿記によって必要な帳簿を作成しなければならないといったような義務が生じ、白色申告に比べて手間がかかります。
そのかわり、青色申告には「申告控除」「減価償却の特例」などといった、所得の計算上、申告や納税の手続上で様々な特典が与えられます。手間ひまが惜しい人には「白色申告」、節税対策をしたい人は「青色申告」が推奨されます。

〈Check〉青色申告を利用するには
青色申告を利用するためには、
事業所得や不動産所得、山林所得のある人が、
開業後2ヶ月以内、またはその年の3月15日までに
「青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、税務調査の際に帳簿書類の提出を拒否した場合や、帳簿について税務署の指示に従わない場合には青色申告の承認が取り消されることもあります。また、帳簿書類への記載が不十分であるために、適正な所得金額の計算ができないと判断されるケースも存在しますので、青色申告を選択するからには、十分な注意が必要であるといえます。 〔青色申告に必要な帳簿書類〕 青色申告を行うには以下のような書類が必要になります。必要な書類の数が多く、大変かもしれませんが正確に把握しましょう。

※小規模の青色申告者は、不動産所得と事業所得の場合に限り収入金額と必要経費を現金主義によって計算することが可能です。売掛金や未収金の入金時に売上の計上が可能であり、年末に棚卸しをして、売上原価を計算する必要がないなどの簡便手続きが認められます。 白色申告の記帳義務 「白色申告を選べば、青色申告のような優遇措置がない代わりに、記帳の手間が省ける」と考えている人も多いかと思われますが、白色申告を選択した場合にも、前年もしくは前々年分の所得が300万円を超えている人には記帳義務が生じますので注意してください。

〈Check〉消費税課税事業者が保存すべき帳簿書類は？
消費税の課税事業者になりますと、その所得の多寡に関わらず、日々の取引の記帳義務が発生します。また、売上・仕入に関係する帳簿・書類なども、原則として7年間の保存が義務付けられます。 白色申告者の取引保存義務 白色申告者で記帳義務のない人でも、以下に該当する人には取引記録などの保存義務がありますので、自身に該当するか、しっかり確認しましょう。

申告時に必要なその他の書類 白色申告者で、事業所得・不動産所得・山林所得のある人は、その所得に関する収入金額および必要経費の内訳を記載した「収支内訳書」を確定申告の際に添付することが義務付けられています。また、青色申告者の場合では、所得計算に関する明細書として「青色申告決済書」の添付が必要です。